厚生労働省の推進する地域包括ケアシステムとは？
重度な要介護状態となっても、住み慣れた地域で
自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、
住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムのことです。
平成23年第177回通常国会で「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、地域包括ケアシステムの構築が導入されました。
地域包括ケアシステムとは、ニーズに応じた住宅が提供されることを基本とした上で、生活の場の安全・安心・健康を確保するために、医療や介護のみならず、福祉サービスを含めた様々な生活支援サービスが日常生活の場（日常生活圏域、おおむね30分以内=中学校区）で適切に提供できるような地域での体制を言います。この体制は自助・互助・共助・公助を前提に、人的な連携が不可欠です。各地域の実情や環境は異なりますが、超高齢化社会、少子化、家族形態、雇用状況の激変など、我が国が先進諸国の中で最も早く課題を克服し、持続可能な将来を造り上げてゆくことが必要とされます。
それには、医療・介護・福祉・権利擁護・地域生活支援サービスに関連する各専門家（職）が人的に連携し、地域においてサポート体制を構築することが緊急の課題です。
私たち地域包括会計事務所は、中学校区エリアの全国データを用いながら、
分かりやすく具体的にイメージできる「地域包括ケアシステム」の勉強会を
全国で開催しています。お気軽にお問合わせください。
老後の暮らし、相続、ソーシャルビジネス等のお問合わせ
地域包括会計事務所サポートセンター 総合窓口 東京（03）3360-5735
※平成２７年６月２２日（月）より移転のため、下記番号に変更になります。
東京(03) 6222-8749
全国地域医業研究会 本部事務局内
定期的に「地域包括ケアシステム」の勉強会を全国各地で開催しています。個人・企業いずれの方もご参加いただけます。
