このような企業・業種の方に。
地域包括ケアシステムでソーシャルビジネスの機会をつかむ。
地域包括ケアの人的連携は、自然発生的にまたは自治体任せでは実現できません。各地域の会計事務所は単なる税務・会計の専門家だけでなく、法人・個人のクライアントのさまざまな「生きてゆくため」の相談を受けています。しかし、それは医療・介護・福祉・権利擁護・地域生活支援サービスを提供している方々を直接または間接的に組織化することが重要です。すべての事業や士業と関連のある、今まで培ってきた会計事務所人脈（ネットワーク）を活用することが求められています。
地域包括ケアシステムに参加することは、ソーシャルビジネスの機会を広げることにもなるのです。
地域包括ケアシステムは幅広い業種・企業にとって、参入の可能性があります。
- 介護関連サービス
- 訪問介護
- デイサービス
- ショートステイ
- 入浴
- 介護相談
- 介護施設
- 介護事業者 など
- 医療関連サービス
- 在宅療養支援診療所
- 病院
- 訪問看護
- 歯科診療所 など
- 健康関連サービス
- 健康相談
- 維持・管理・増進
- 疾病予防
- 栄養管理
- 栄養士 など
- 資産管理サービス
- 後見人
- 社会保険
- 年金
- 財産管理
- 相続と税金
- 民間保険
- 銀行
- 法律相談
- 弁護士 など
- 生活支援サービス
- 家事支援
- 緊急時対応
- 理美容
- 日常生活密着サービス
- 葬儀社 など
- 住宅関連サービス
- 持家売却
- 賃貸
- サービス付き高齢者向け住宅
- 有料老人ホーム等の運営や紹介
- リフォーム
- 廃棄物処理・ごみ処理
- 不動産
- 建築 など
- 余暇関連サービス
- 趣味
- 娯楽
- 教養
- レジャー
- 旅行
- イベント
- 各種交流 など
- 流通関連サービス
- 医療介護品
- 食品
- 日用品提供
- 宅配
- 移送・送迎
- コンビニエンスストア
- 弁当屋 など
- 情報関連サービス
- 緊急通報
- 介護保険対応システム
- 顧客管理システム
- 事業者間ネットワーク
- 警備会社
- IT関連 など
老後の暮らし、相続、ソーシャルビジネス等のお問合わせ
地域包括会計事務所サポートセンター 総合窓口 東京（03）3360-5735
※平成２７年６月２２日（月）より移転のため、下記番号に変更になります。
東京(03) 6222-8749
全国地域医業研究会 本部事務局内
定期的に「地域包括ケアシステム」の勉強会を全国各地で開催しています。個人・企業いずれの方もご参加いただけます。
