地域包括会計事務所|代表のご挨拶
地域包括会計事務所サポートセンター開設のご挨拶
この度、全国地域医業研究会は「地域包括会計事務所サポートセンター」略称(包括サポートセンター)を開設しました。
当会は、地域に根ざした医療、福祉経営を実践的に支援する、全国の税理士・公認会計士事務所と医療経営支援に積極的な法人による非営利の研究団体です。
平成23年の介護保険法改正で、地域包括ケアシステムの導入が構築されました。この体制は自助・共助・公助を前提に、人的な連携が不可欠です。しかし、この人的連携は、自然発生的に又は自治体任せでは実現できません。
当会では、これからの社会保障を整備するに当たり、地域包括ケアシステムの推進が不可欠と考えており、その支援業務を積極的に行ってゆきます。この支援業務の中心となるのが『地域包括会計事務所』で、自ら人的ネットワークを構築し、地域の生活支援事業や権利擁護事業をサポートし、地域で信頼される存在になることを目指します。
全国地域医業研究会 代表 大塚雅明
平成23年「介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」が成立し、地域包括ケアシステム構築が決定されました。今後のこの仕組みが医療・福祉の中軸を形成してゆくことは間違いありません。そのためには連携の中核となる組織が必要です。
医療・介護・福祉権利擁護・地域サービスを提供している人たちを直接または間接的に組織化するためには、すべての事業や士業と関連があり、税務・会計のみならず医療・介護の供給体制に精通している我々会計事務所こそが適任であり使命であるともいえます。今回、その理念を遂行してゆくためにこのような会計事務所を「地域包括会計事務所」と名づけ、各地域で活動をしていただくことになりました。
全国地域医業研究会の会員の皆様におかれては是非「地域包括会計事務所」に手を挙げていただき、共にこの活動を広げてゆきましょう。「地域包括会計事務所」サポートセンターでは、業務の研究、情報の提供等を通じて皆様の活動をサポートしてゆきます。
「地域包括会計事務所」サポートセンターセンター長 押田吉真
老後の暮らし、相続、ソーシャルビジネス等のお問合わせ
地域包括会計事務所サポートセンター 総合窓口 東京(03)3360-5735
※平成27年6月22日(月)より移転のため、下記番号に変更になります。
東京(03) 6222-8749
全国地域医業研究会 本部事務局内
定期的に「地域包括ケアシステム」の勉強会を全国各地で開催しています。個人・企業いずれの方もご参加いただけます。